バリアフリー住宅の新築で補助金は使えるのか｜制度の詳細と費用を抑える設計の考え方

バリアフリー住宅の新築を検討中の方にとって、「補助金が利用可能かどうか」は重要な検討事項です。

バリアフリーそのものに対する補助金は限られているものの、設計を工夫することで、ほかの補助金を活用できる可能性があります。

そこで今回は、茨城県で高品質な住まいづくりを行う『ノーブルホーム粋（SUI）』が、「バリアフリー住宅の新築で使える補助金」「補助金を効果的に活用するための設計の考え方」などについて、わかりやすく解説します。

将来も安心して暮らせる家づくりのために、ぜひ最後までごらんください。

バリアフリー住宅の新築に補助金は使えるのか

国や自治体による「バリアフリー住宅の新築」に特化した直接的な補助金は、現時点ではほとんど存在しません。

補助金の多くは「リフォーム」や「改修」を対象としており、例えば介護保険制度を使った住宅改修費の助成も、既存の住まいを対象にしています。

しかし、工事内容よっては、ほかの補助金を活用して新築住宅にバリアフリーを取り入れる費用の負担を軽くできる可能性があります。

補助金は自治体や年度によって内容が異なり、情報の更新も速いため、常に最新の情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談することが重要です。

バリアフリー住宅の新築で補助金や減税制度などの優遇を活用するためには

新築のバリアフリー住宅に対する直接的な補助金事業を国は実施していませんが、自治体は実施している可能性があります。

また、省エネ性能を高めた住宅や、子育て・若者世帯を対象とした国の補助金・減税制度を上手に活用することで、間接的に費用負担を軽減しながらバリアフリーを実現することが可能です。

ここからは、補助金・減税制度の活用といったバリアフリー住宅の新築費用を軽減する方法を解説します。

自治体のバリアフリー住宅への補助金

自治体は独自に補助金を実施していて、実施内容はさまざまです。

お住まい・建築予定地の自治体がバリアフリー住宅の新築に直接活用できる補助金を実施している可能性があるため、自治体のホームページで情報を集めましょう。

例として、茨城県内でバリアフリー住宅の新築に活用できる補助金を紹介します。

【茨城県ひたちなか市：子育て世代・三世代同居住宅取得助成金交付事業】

補助対象に三世代同居のための住宅新築が含まれていて、補助額は上限20万円。

〈参考〉ひたちなか市『≪住宅取得支援≫子育て世代や三世代同居・近居を応援します！』

茨城県の住宅新築・リフォームに使える補助金の詳細は、こちらの記事をご確認ください。

〈関連ページ〉【2025年】茨城県で住宅新築・リフォームする際の補助金一覧｜国の減税制度や移住支援金も紹介

また、マイホーム新築を依頼する施工業者に早めに「補助金を活用したい」と伝えておくと、設計段階から補助金の活用を意識したプラン提案につながります。

茨城県で多くの注文住宅を手がける『ノーブルホーム粋（SUI）』では、補助金などの各制度について丁寧に提案、サポートをしています。

費用負担を軽減しつつ理想の住まいを実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

「住宅の省エネ化」に対する国の補助金活用でバリアフリーの一部である快適性を確保

バリアフリーとは、健康状態や世代などに関係なく誰もが安全・快適に使用できる状態のことです。

バリアフリー住宅には「段差をなくす」「広い通路を確保する」といった設計のほかに、「住宅内の温度差がなく快適＆ヒートショックの危険性をおさえられる」といった視点からの、住宅性能確保も必須です。

住宅の快適性には省エネ性能が直接影響するため、高い省エネ性能を持つ住宅の新築を支援する補助金は、住宅のバリアフリー化に役立ちます。

国は省エネ性能の高い住宅の新築を対象とする補助金事業を実施しているので、活用の検討をおすすめします。

【省エネ性能の高い住宅の新築を対象とする補助金例：みらいエコ住宅2026事業】

みらいエコ住宅2026事業の主な申請条件・補助額は以下のとおりです。

対象世帯	対象住宅	補助額
すべて	GX志向型住宅 ・断熱等級6以上 ・一定割合以上の一次エネルギー消費量削減 ・HEMSなど高度エネルギーマネジメントシステム導入	最大125万円/戸
18歳未満のお子さまがいらっしゃる世帯orご夫婦のどちらかが39歳以下の世帯	長期優良住宅・ZEH住宅 ・断熱等級5以上 ・一定割合以上の一次エネルギー消費量削減	長期優良住宅：最大100万円/戸 ZEH住宅：最大60万円

※他にも詳細な申請条件があります。

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業について』みらいエコ住宅2026事業の概要資料はこちら　

住宅の省エネ化で減税制度も活用し、バリアフリー住宅の新築費用を軽減

国は「2050年カーボンニュートラル※実現」に向けて、住宅の省エネ化を推進しています。

※カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みのことです。

住宅の省エネ化推進の施策として減税制度も実施しているため、省エネ性能の高い住宅新築によって、バリアフリーに関連する費用を間接的に抑えられます。

省エネ性能の高い住宅に関連する主な減税制度は、以下のとおりです。

• 住宅ローン減税
• 不動産取得税・登録免許税の軽減
• 固定資産税の軽減（一定期間）
• 贈与税の非課税枠の拡大　など

バリアフリー×車椅子対応住宅の費用はどれくらいか

ここからは、車椅子に対応した住宅にする際の費用の目安について解説します。

将来リフォームをする場合とも比較するので、あわせて確認しておきましょう。

一般的な住宅との費用差

車椅子での生活を想定した仕様にすると、標準的な住宅より10万〜50万円ほど費用が上乗せになるケースが一般的です。

例えば以下のような仕様にすると、追加費用が発生する場合があります。

• 廊下幅を広げる
• トイレの出入口を引き戸に変更する
• 玄関や浴室にスロープを設ける
• 車椅子が転回しやすいようにトイレを拡張する

一つひとつ変更は小規模に見えますが、複数箇所にわたると費用がかさむ場合があるため、事前に予算計画に組み込んでおくことが重要です。

ただし、これらの追加費用は、将来リフォームで対応するよりも割安になることが多いです。

設計段階から取り入れておくことで、費用対効果の高い住宅が実現できます。

将来のリフォーム費用との比較

バリアフリー住宅へのリフォームには、数十万円〜数百万円と、まとまった費用がかかるのが一般的です。

例えば、廊下を広げたり、トイレの出入口を引き戸にしたりする変更する工事は、壁の解体・補修が必要になります。

そのため、同じ内容を新築時の設計に組み込むよりも、その部分の工事費用が1.5〜2倍ほどになるケースも少なくありません。

また、居住中に工事を行うことで、施工期間が長引き、生活へのストレスも増す可能性があります。

一方、新築時にあらかじめバリアフリー設計を取り入れておけば、追加コストは最小限に抑えられ、自然で美しい仕上がりを実現することが可能です。

将来を見据えるなら、「必要になってから対応する」のではなく、「今から備える」という視点が大切です。

先回りの設計が、安心して暮らせる住まいづくりにつながります。

おしゃれで快適なバリアフリー住宅にするために｜ノーブルホーム粋（SUI）にご相談を

バリアフリー住宅というと、「デザインは妥協しなければならない」と考える方もいらっしゃいます。

しかし近年では、バリアフリーと美しさを兼ね備えた住宅の設計事例が数多く生まれています。

例えば段差のないフラットな設計や、空間になじむ手すりの設置など、機能性と意匠性を両立させたプランも可能です。

自然素材を取り入れたモダンな内装や、室内を美しく見せる照明計画など、暮らしの質にこだわった提案は、設計力に優れたハウスメーカーだからこそ実現できます。

茨城県で多くの注文住宅を手がける『ノーブルホーム粋（SUI）』は、補助金や優遇制度を活用しながら、将来を見据えた“美しく心地よい住まいづくり”をサポートしております。

ご家族皆さまの安心と快適を追求した住まいをご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。

単なる「介護のための家」ではなく、「長く住み続けたい家」としてのバリアフリー住宅を提案いたします。

まとめ

今回は、「新築時にバリアフリー設計を取り入れたい」「補助金で少しでも費用を抑えたい」とお考えの方へ向けて、補助金・減税制度の活用法を紹介しました。

補助金制度の仕組みを理解し、設計段階から上手に取り入れることで、費用負担を抑えながら将来も安心して暮らせる住まいづくりが可能です。

本記事が、理想のバリアフリー住宅実現の一助となれば幸いです。