【2025年】つくば市の住宅補助金まとめ｜新築・リフォーム・エコキュートにも交付

家づくりを考える際、補助金を活用できるかどうかは資金計画に大きく影響します。

さらに、補助金とあわせて、減税措置や融資の優遇制度も賢く活用したいですよね。

そこで今回は、茨城県で日本の美意識と現代的な機能性を備えた住宅づくりを手がける『ノーブルホーム粋（SUI）』が、「つくば市や国で活用できる補助金制度」についてわかりやすく解説します。

資金計画をしっかり立てて後悔のない家づくりを実現するために、ぜひ最後までごらんください。

つくば市｜住宅の新築・リフォームで活用できる補助金、融資制度一覧

つくば市では、住宅の新築やリフォームを支援するため、さまざまな補助金制度が設けられています。

ここからは、新築とリフォームの場面で使える代表的な制度を紹介します。

新築時に活用できる補助金

つくば市で新築時に活用できる補助金は以下のとおりです。

制度名称	対象	補助額
つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定奨励金	つくばSMILeハウスレベル3の認定を受けた住宅	最大10万円

金額としては大きくありませんが、建築時の費用負担を抑えてくれます。

申請には詳細な条件があるため、設計段階から計画に取り入れ、スケジュールも確認しておきましょう。

〈参考〉茨城県『住宅関連助成制度（市町村）』＞つくば市

リフォーム時に活用できる補助金

つくば市でリフォーム時に活用できる補助金は、主に以下のとおりです。

制度名称	対象	補助額
つくば市安心住宅リフォーム支援補助金	市内に所有し、居住する住宅の50万円以上のリフォーム	最大10万円
既存商店街等空き店舗活用補助金	店舗兼住宅にリフォームする場合	最大150万円
重度障害者住宅リフォーム事業費補助及び貸付	障害に応じたバリアフリー改修	補助金：最大26万2千円 貸付：最大202万円／戸（利息年3％）
つくば市空家活用補助金	空き家バンク登録物件の改修	最大50万円
木造住宅耐震改修費補助制度	木造住宅の耐震改修	最大100万円

バリアフリー化や耐震、省エネ改修といった機能向上を目的とした工事も補助の対象となります。

たとえば、「木造住宅耐震改修費補助制度」では、築20年以上の木造住宅で耐震診断を実施し、その結果に対する補強工事に補助金を受けられる可能性があります。

安全性と快適性の向上を同時に実現できるため、リフォームを検討している方はぜひチェックしてみてください。

〈参考〉茨城県『住宅関連助成制度（市町村）』＞つくば市

エコキュートなどの住宅設備で活用できる補助金｜新築・リフォーム

新築やリフォームのタイミングでは、給湯器や蓄電池といった住宅設備を導入したり、古くなった構造物を撤去したりする機会も多くなります。

つくば市では、設備の整備や撤去工事に対しても補助金制度が設けられています。

制度名称	対象	補助額
蓄電池・燃料電池(エネファーム)・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）補助金	蓄電池・エネファーム・エコキュートの導入	最大9万円
ビークルトゥホームシステム設置事業補助金	電気自動車と住宅をつなぐ電力供給システムの導入	最大10万円
門、塀等撤去補助金交付事業	要件を満たす門・塀などの撤去	最大10万円
危険ブロック塀等撤去費補助制度	倒壊の危険性のあるブロック塀の撤去	最大10万円
排水設備設置補助金	下水道接続のための排水設備設置	最大35万円
浄化槽補助金制度	高度処理型合併処理浄化槽の設置	最大約241万円（※構成による）
つくば市生け垣設置奨励補助金	一戸建てで道路に面した敷地への生け垣設置	最大10万円

（※浄化槽補助の内訳例：10人槽転換 約199.6万円＋撤去費用12万円＋宅内配管30万円）

各補助金制度には、予算の上限や詳細な条件、受付期間が定められています。

また、タイミングによっては、受付が終了しているケースもあります。

つくば市の予算などによって翌年度も継続・実施されることがあるため、最新情報はつくば市の公式ホームページで随時確認してください。

〈参考〉茨城県『住宅関連助成制度（市町村）』＞つくば市

融資制度｜茨城県の勤労者向け住宅資金貸付

家づくりを考える際には、補助金だけでなく融資制度の活用も検討したいところです。

茨城県では、勤労者の住宅取得やリフォームを支援するために、低金利・保証料補給つきの融資制度を用意しています。

制度名称	対象	融資内容
勤労者向け融資制度	労働組合のない中小企業に勤務し、前年度年収150万円以上の方など	無担保：300万円＋保証料1.2％補給 有担保：3,000万円＋保証料0.16％補給

融資を受けるには所定の審査が必要となり、場合によっては審査に時間がかかることもあります。

利用を検討されている方は、早めに対象の金融機関（中央労働金庫〈ろうきん〉）へ相談・申し込みをしましょう。

〈参考〉つくば市『勤労者向け融資制度』

茨城県では、住宅の補助金とあわせて移住支援金制度も活用できます。

茨城県の移住支援金制度については、こちらの記事をご確認ください。

〈関連ページ〉【2025年】茨城県で住宅新築・リフォームする際の補助金一覧｜国の減税制度や移住支援金も紹介

国｜住宅の新築・リフォームで活用できる補助金、融資制度、減税制度一覧

住宅の新築やリフォームに関して、国の制度を活用すれば、より大きな費用負担の軽減が可能になります。

ここからは、国が実施している代表的な「補助金」「融資制度」「減税制度」について紹介します。

国の補助金

住宅関連で代表的な国の補助金制度として、「住宅省エネ2025キャンペーン」があります。

高性能な省エネ住宅や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、住宅の新築やリフォームをサポートする制度です。

具体的な「住宅省エネ2025キャンペーン」の内容は以下のとおりです。

制度名称	対象	補助額上限
子育てグリーン住宅支援事業	・GX志向型住宅 ・長期優良住宅（※1） ・ZEH水準など高性能住宅（※1）	新築：最大160万円 リフォーム：最大60万円
先進的窓リノベ2025事業	窓・ドアの断熱リフォーム	最大200万円／戸
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の導入（エコキュート、エネファーム等）	最大20万円／台（※2） ＋撤去加算 最大8万円

（※1：子育て世帯／若者夫婦世帯）（※2：家庭用燃料電池（エネファーム）基本額16万円+加算額4万円の場合）

つくば市の補助金制度と同様、国の補助金制度も予算上限に達すると受付終了となります。

また、申請には施工会社を通して書類を準備する必要があります。

利用を検討している方は、早めに施工会社に補助金を使うことを伝え、手続きを進めることが大切です。

〈参考〉国土交通省ほか『住宅省エネ2025キャンペーン』

国の融資制度

新築やリフォームをする際は、以下のような国が提供する低金利の融資制度を活用することで、資金負担を抑えた計画が立てやすくなります。

制度名称	対象	優遇内容
フラット35S	長期優良住宅や省エネ住宅の取得	金利最大0.75％引き下げ（5年間）
リフォーム融資	耐震や省エネ、バリアフリー改修など	耐震改修最大1,500万円など

これらは民間ローンに比べて、条件が比較的ゆるやかで長期固定金利なところが魅力です。

無理のない資金計画で家づくりを進めるためにも、制度の概要を事前に把握しておきましょう。

〈参考〉
・国土交通省『家選びの基準変わります』
・住宅金融支援機構『融資・金融商品のご案内』

住宅ローンの返済や金利などについては、こちらの記事もご確認ください。

〈関連ページ〉「住宅ローンは頭金or繰り上げ返済どっちが得か」は金利・資金状況で判断｜頭金なしの住宅ローンも解説

国の減税制度

住宅の新築やリフォームを行うと、以下のような所得税や固定資産税、不動産取得税などの負担を軽減できる「減税制度」も活用できます。

制度名称	対象	控除・軽減内容
住宅ローン減税	住宅ローンを利用した新築・購入・改修	年末残高の0.7％を最長13年間控除
認定住宅等特別控除 （投資型減税）	住宅ローンなしでの高性能住宅の取得	所得税から最大65万円控除
省エネリフォーム税制	断熱・耐震・バリアフリーなどの改修	所得税：最大62.5万円／戸 固定資産税：1/3減額
不動産取得税の軽減措置	不動産取得時の課税軽減	最大1,300万円の控除 長期優良住宅等はさらに優遇
固定資産税の減額措置	住宅の新築、一定のリフォームの実施	新築は3年間、リフォームは翌年度に減額措置あり
登録免許税の軽減措置	所有権移転や保存登記などの登録税	通常より軽減された税率が適用

これらの減税制度は、補助金制度と併用できることも多く、トータルで数十万円以上の費用軽減が期待できます。

申請にはタイミングと必要書類の準備が重要になるため、施工会社に相談しながら、しっかりとスケジュール管理を行いましょう。

〈参考〉
・国土交通省『住宅ローン減税（所得税・個人住民税）』
・国土交通省『認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について』
・国土交通省『省エネリフォーム税制（所得税・固定資産税）』

住宅ローンなしの現金一括で住宅を購入される予定の方は、こちらの記事もご確認ください。

〈関連ページ〉現金一括で住宅購入するときの支払い方法｜住宅ローン減税とどっちが得か＆デメリットも解説

申請サポートを受けられる窓口案内

補助金や減税制度、融資制度の申請には、事前の確認や書類準備が必要です。

不明点などを相談する際は、以下の問い合わせ先を参考にしてください。

サポート内容	窓口
つくば市の補助金の対象確認や、申請書類の案内など	つくば市役所
茨城県内の住宅融資・支援制度に関する問い合わせなど	茨城県庁　都市局住宅課
国の補助制度に関する相談など	住宅省エネキャンペーン事務局
必要書類の作成や申請代行のサポートなど	依頼する施工会社や住宅メーカー、建築士

茨城県で多くの注文住宅を手がける『ノーブルホーム粋（SUI）』では、補助金などの各制度について丁寧に提案、サポートをしています。

負担を軽減しながら理想の住まいを建てたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

補助金で住宅を新築・リフォームする際のQ&A

補助金を活用する際は、さまざまな疑問が湧いてくるものです。

ここからは、よくある質問にお答えします。

つくば市で2025年に給付される金額はいくらですか？

2025年、つくば市では住宅に関する以下のような補助金制度が実施されています。

• つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定奨励金：最大10万円
• つくば市安心住宅リフォーム支援補助金：最大10万円

このほかにも、バリアフリー化・耐震補強・省エネ改修といったリフォームや、不要な構造物（門・塀など）の撤去工事に対しても、補助金が交付されます。

詳細は、記事本文をごらんください。

つくば市で家の解体に補助金は出ますか？

住宅本体の解体に対する直接的な補助制度はありませんが、以下のような関連制度があります。

• 危険ブロック塀等撤去費補助制度：最大10万円
• 門、塀等撤去補助金交付事業：最大10万円

解体作業に付随する構造物の撤去については、一定の条件を満たすことで補助が受けられる場合があります。

2025年のエコキュートの補助金はいつから申請できますか？

エコキュートなどの高効率給湯器を設置する際に活用できる、国の補助金制度「給湯省エネ2025事業」は、2025年3月31日から申請受付が開始されています。

なお、申請は必ず「登録された施工業者」を通じて行う必要があります。

詳細は、住宅省エネ2025キャンペーン公式サイトをご確認ください。

茨城県で多くの注文住宅を手がける『ノーブルホーム粋（SUI）』では、補助金などを活用しながら、ご家族が快適に暮らせるプランを提案しています。

つくば市で住宅の新築を検討している方は、ぜひお問い合わせください。

まとめ

「補助金を活用してお得に家を建てたい」とお考えの方へ向けて、つくば市や国が提供する住宅支援制度を紹介しました。

新築やリフォームのタイミングで補助金や融資、減税制度を使えば、理想とする住まいづくりのハードルを下げられます。

制度の活用には条件や申請のタイミングも重要なため、まずは信頼できる施工会社に相談しながら進めることが大切です。

今回紹介した情報を参考に、快適で賢い家づくりを実現していただけると幸いです。