新築の補助金2027年度版一覧｜みらいエコ住宅2027事業や減税制度を解説

2027年に新築住宅を建てる場合、補助金を利用できるか気になる方も多いのではないでしょうか。

2027年度に向けた新築住宅関連の補助・支援策は、すでにいくつか示されています。

ただし現時点では、補助額や対象となる住宅、申請時期などの詳細は決まっていません。

そこで今回は、茨城県で高性能住宅を数多く手がけてきた『ノーブルホーム粋（SUI）』が、2027年度の新築住宅に関係する補助金について現時点で分かっている内容を整理するとともに、参考として2026年度の補助額も紹介します。

住宅ローン減税や税金の軽減など、補助金以外に確認しておきたい制度もあわせて見ていきますので、ぜひ最後までごらんください。

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。2027年度の制度については今後変更される可能性があります。政府から最新情報が発表され次第、記事内容を更新します。

2027年度に向けて示されている新築関連の国の補助金一覧

2027年度の新築住宅向けの支援について、具体的な内容はまだ正式には決まっていません。

ここでは、2026年9月時点で確認できる範囲の情報を整理します。

制度名	わかっていること
「みらいエコ住宅2027事業」	ZEH水準の住宅の新築などを支援する新しい制度として検討されている
「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」	GX志向型住宅の新築を支援する制度が2027年度に向けて示されている
「戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業」	CFP（※1）・EPD（※2）表示のある窓や断熱材を使った新築住宅を支援する制度が2027年度に向けて示されている
「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」	家庭向けの高効率な給湯器の導入を支援する制度として検討されている

※1 CFP（カーボンフットプリント）：製品のライフサイクル全体で排出される温室効果ガスをCO₂排出量として算定するもの
※2 EPD（環境製品宣言）：製品の環境情報を第三者検証を経て公開する仕組み

〈参考〉
・国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要＞住宅局』
・環境省『令和9年度（2027年度）概算要求額』
・経済産業省『令和9年度概算要求・税制改正要望について＞令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要』

補助額や対象になる住宅の条件、申請の時期など、具体的な内容はいずれもまだ公表されていません。

また、2027年度の制度内容は、今後変更される可能性があるため注意してください。

なお、「ZEH水準の住宅」や「GX志向型住宅」とは、以下のような住宅のことです。

• ZEH水準：断熱性能を高め、高効率な設備などを取り入れることで、住宅で使うエネルギーを大幅に減らすことを目指した省エネ性能の水準
• GX志向型住宅：ZEH水準を大きく上回る省エネ性能などを備えた住宅

国の制度のほか、自治体による補助金制度もあります。

自治体で実施される住宅関連の支援制度については、年度によって内容が変わるため、過去の制度も参考にしながら最新情報を確認しましょう。

茨城県の2025年の補助金制度は、こちらの記事でご確認いただけます。

〈関連ページ〉【2026年】茨城県で住宅新築・リフォームする際の補助金一覧｜国の減税制度や移住支援金も紹介

みらいエコ住宅2027事業

「みらいエコ住宅2027事業」は、ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築や、既存住宅の省エネ改修などを支援するための制度として検討されています。

2026年度に実施されている「みらいエコ住宅2026事業」の後継にあたる制度として、国土交通省の資料に2027年度の内容が示されています。

現時点で公表されている内容は次のとおりです。

項目	2026年9月時点の内容
制度の位置づけ	みらいエコ住宅2026事業の後継として検討中
対象となる見込み	ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築、既存住宅の省エネ改修など
国が示している金額	2,000億円程度
補助額	未定
対象となる住宅の条件	未定
申請の時期	未定

〈参考〉国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要＞住宅局』

2027年度の対象要件は、今後の発表で明らかになる予定です。

脱炭素志向型住宅の導入支援事業

脱炭素志向型住宅の導入支援事業は、環境省が2027年度に向けて検討している制度です。

ZEH水準を上回る高い省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」の新築を後押しする内容です。

現時点で公表されている主な内容を見てみましょう。

項目	2026年9月時点の内容
制度の位置づけ	GX志向型住宅の新築を後押しする制度として検討中
国が示している金額	500億円程度
補助額の案	・1～4地域：115万円/戸 ・5～8地域：100万円/戸
主な性能要件の案	断熱等性能等級6以上など

〈参考〉経済産業省『令和9年度概算要求・税制改正要望について＞令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要』

地域区分とは、国が寒さの厳しさなどをもとに全国を8つに分けた区分のことで、数字が小さいほど寒冷な地域にあたります。

断熱等性能等級は7段階に分かれており、6はZEH水準に相当する高い基準とされています。

これらの数字はあくまで2027年度に向けた案であり、確定した金額ではありません。

戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業

戸建住宅・集合住宅における環境影響評価の活用促進事業も、環境省が2027年度に向けて検討している制度です。

窓や断熱材の一部に、CFP表示製品やEPD取得製品を使用した新築住宅を後押しする内容になっています。

現時点で分かっている内容は次のとおりです。

項目	2026年9月時点の内容
制度の位置づけ	CFP・EPD表示製品を使った新築住宅を後押しする制度として検討中
対象となる見込み	断熱性能等の要件を満たした新築戸建住宅・新築集合住宅
補助額の案	・戸建住宅、1～4地域：90万円/戸 ・戸建住宅、5～8地域：80万円/戸 ・集合住宅：50万円/戸（LCCO2の算定を行った場合は60万円/戸）

〈参考〉経済産業省『令和9年度概算要求・税制改正要望について＞令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要』

これも2027年度に向けた案であり、確定した金額ではない点に注意してください。

また、一般的な新築住宅向けの補助金とは条件が異なり、対象となる製品を使用することなどが条件となるため、すべての新築住宅が対象になるわけではありません。

制度を利用したい場合は、契約する住宅会社がこうした製品にどこまで対応しているかも、あわせて確認しておくと安心です。

高効率給湯器の導入を支援する制度

新築時には、住宅そのものだけでなく、給湯器などの設備に利用できる補助制度も確認しておきましょう。

経済産業省では、高効率給湯器の導入を支援する制度について、2027年度に530億円が示されています。

現時点で分かっている内容は次のとおりです。

項目	2026年9月時点の内容
制度の位置づけ	家庭向けの高効率な給湯器の導入を後押しする制度として検討中
国が示している金額	530億円程度
2026年度の実績	新築の注文住宅・新築分譲住宅も対象だった
1台あたりの補助額	未定

〈参考〉経済産業省『令和9年度概算要求・税制改正要望について＞令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要』

2026年度は、エコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台が基本の補助額として設定されていました。

2027年度の補助額はまだ決まっていないため、参考情報として確認しておきましょう。

〈参考〉国土交通省『住宅省エネ2026キャンペーン 給湯省エネ2026事業』

2026年度の新築住宅向け補助金はいくらだったか

2027年度の制度がまだ決まっていない中、参考になるのが2026年度の実績です。

みらいエコ住宅2026事業の交付申請は、原則として2026年12月31日まで（注文住宅の新築でZEH水準住宅に申請する場合は2026年9月30日まで）となっており、2026年度で終了する予定です。

ここでは、2026年度に実際に使えた「みらいエコ住宅2026事業」の補助額を紹介します。

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、注文住宅の新築についてGX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の3つの区分が対象になっていました。

GX志向型住宅はすべての世帯が対象になる一方、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯であることが条件です。

住宅の区分	2026年度の補助額
GX志向型住宅	110万円～125万円/戸（地域区分により変動、すべての世帯が対象）
長期優良住宅	75万円～80万円/戸（地域区分により変動、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象）
ZEH水準住宅	35万円～40万円/戸（地域区分により変動、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象）

〈参考〉 国土交通省『みらいエコ住宅2026事業』

補助額は、住宅が所在する地域区分によって変わる仕組みです。

寒冷地にあたる1〜4地域のほうが、5〜8地域よりも補助額が高く設定されています。

また、一定の要件を満たす古家を除却して建て替える場合は、長期優良住宅とZEH水準住宅について一定額が加算されます。

2027年度の補助額や対象条件がこの2026年度の実績と同じになるとは限らないため、同じ金額を前提に資金計画を立てることは避けたうえで、次は補助金以外に活用できる制度もあわせて確認していきましょう。

GX志向型住宅についての詳細は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

〈関連ページ〉2026年「GX補助金の条件」を完全解説｜GX志向型住宅の対象を3分でチェック

補助金以外にも新築住宅の負担を抑える制度がある

ここでは、補助金以外の方法で新築住宅の負担を抑えられる制度を紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末時点のローン残高に応じて所得税などが控除される制度です。

2026年度税制改正により適用期間が5年間延長され、2027年に新築住宅へ入居する場合もこの対象期間に含まれています。

項目	内容
対象期間	2026年1月1日～2030年12月31日入居
控除率	年末ローン残高の0.7%
控除を受けられる期間	最長13年間
借入限度額	長期優良住宅・ZEH水準住宅など、住宅の性能によって異なる
2028年以降の注意点	2028年以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則としてZEH水準以上の省エネ性能が必要。 （※ただし、2027年12月31日までに建築確認を受けた省エネ基準適合住宅については、借入限度額2,000万円・控除期間10年間という経過措置あり）

〈参考〉国土交通省『住宅ローン減税』

借入限度額は住宅の性能によって細かく分かれているため、性能の確認は早めに行っておきましょう。

フラット35の金利引き下げ

フラット35では、住宅の性能や世帯構成、地域などの条件に応じて、当初一定期間、年0.25〜0.75％程度の幅で金利が引き下げられます。

メニュー	対象の住宅・世帯
フラット35S	省エネ性・耐震性などに優れた住宅
フラット35地域連携型	地方公共団体の施策と連携した住宅
維持保全型	管理計画が認定されたマンションなど
子育てプラス	子育て世帯・若年夫婦世帯
中古プラス	既存住宅

〈参考〉国土交通省『令和9年度国土交通省予算概算要求概要＞住宅局』

国は2027年度に向けて、こうした金利引き下げの対象となる住宅等を見直す方針を示していますが、具体的な内容は2026年9月時点では公表されていません。

住宅取得等資金の贈与税非課税措置

住宅取得等資金の贈与税非課税措置は、親や祖父母などから住宅取得のための資金援助を受けた場合に、一定額まで贈与税がかからなくなる制度です。

項目	内容
対象期間	2024年1月1日～2026年12月31日の贈与
非課税限度額	・省エネ性能の高い住宅：1,000万円まで ・それ以外の住宅：500万円まで
2027年以降の扱い	2026年9月時点では未定

〈参考〉国税庁『No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』

贈与を受けるタイミングによって適用の可否が変わるため、利用を検討している方は早めに動向を確認しておきましょう。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の登録免許税軽減

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を新築した場合、所有権の保存登記などにかかる登録免許税が、一般的な住宅よりも低い税率になる軽減措置があります。

対象となる住宅	軽減措置の期限
認定長期優良住宅	2027年3月31日までの登記
認定低炭素住宅	2027年3月31日までの登記

〈参考〉
・国土交通省『認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度』、『認定低炭素住宅を新築・取得したときに利用できる減税制度』
・国税庁『No.7190 登録免許税のあらまし＞特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ』

いずれも令和6年度税制改正によって適用期限が3年間延長されたものです。

なお、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定を受ける場合は、住宅の計画段階から手続きを進める必要があります。

固定資産税・不動産取得税の軽減

新築住宅では、固定資産税や不動産取得税についても一定の軽減措置があります。

税金	主な内容
固定資産税	新築住宅は3年間（マンション等は5年間）、税額が2分の1に軽減される。 認定長期優良住宅の場合は5年間（マンション等は7年間）。 適用期限は2031年3月31日まで
不動産取得税	新築住宅を取得した場合、課税標準から1,200万円が控除される。 税率も本来の4％から3％に軽減されるが、この税率軽減の適用期限は2027年3月31日まで

〈参考〉国土交通省『新築住宅に係る税額の減額措置』、『不動産取得税に係る特例措置』

不動産取得税の税率軽減は2027年3月31日までとなっているため、2027年に新築を検討している方は、取得のタイミングに注意してください。

ここまで紹介した住宅ローン減税や税制優遇は、住宅の性能や認定の有無によって利用できる内容が異なります。

あわせて確認しながら、資金計画の参考にしてください。

補助金や減税制度を確認するだけでなく、毎月の返済額を含めて無理のない資金計画を立てることも重要です。

住宅ローンの借入額についての詳細は、こちらの記事も参考にしてください。

〈関連ページ〉住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら借りられるか・無理なく払えるか｜返済額、借り方など

ここで紹介した税制優遇は、補助金と違って毎年内容が大きく変わるものではありませんが、適用条件や期限は制度ごとに異なります。

茨城県でご自身の新築計画にどの制度が使えるか整理したい方は、ノーブルホーム粋（SUI）にお問い合わせください。

担当スタッフが最新の制度内容をもとに、資金計画とあわせてご案内いたします。

2027年度の新築補助金を利用するために今から確認したいこと

ここでは、2027年度の補助金を実際に活用するために、今の段階からできる準備を紹介します。

制度が正式に決まる前だからこそ、押さえておきたいポイントをまとめました。

住宅の省エネ性能を確認する

2027年度に向けて、ZEH水準以上の省エネ性能を持つ住宅を対象とする支援策が複数示されています。

住宅ローン減税でも性能によって借入限度額が変わるため、家づくりの初期段階から、どの程度の省エネ性能を目指すのかを確認しておきましょう。

住宅会社に補助制度への対応状況を確認する

補助金を活用できるかどうかは、契約する住宅会社が制度にどこまで対応しているかによって大きく変わります。

制度の詳細がまだ公表されていない段階でも、候補となる住宅会社が最新情報をどのように把握し、対応する準備を進めているかを聞いておくと安心です。

茨城県で2027年度の新築を検討している方は、ノーブルホーム粋（SUI）にお問い合わせください。

豊富な施工実績をもとに、補助金や税制優遇を踏まえた家づくりをご提案いたします。

2027年度の新築住宅補助金に関するよくある質問

ここでは、2027年度の新築住宅補助金に関する疑問をQ&A形式でお答えします。

現時点で判明している事実をもとに分かりやすく解説していきます。

補助金の申請は施主自身が行うのですか？

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、施主ではなく登録を受けた住宅事業者が申請手続きを行いました。

2027年度については、申請方法の詳細がまだ公表されていないため、今後の制度内容に注目しておきましょう。

補助金と住宅ローン減税は併用できますか？

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、住宅ローン減税等の税制措置との併用が可能でした。

2027年度については、今後示される併用条件や対象となる税制措置を確認することが重要です。

〈参考〉国土交通省『みらいエコ住宅2026事業＞交付申請等の要件について（交付申請の手引き）』

予算の上限に達すると、申請できなくなることはありますか？

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、予算の上限に達した時点で受付が終了する仕組みになっています。

2027年度の制度についても、同様の仕組みになる可能性があるため、制度の詳細が公表されたら早めに確認しましょう。

注文住宅以外（分譲住宅の購入やリフォーム）でも対象になりますか？

2026年度のみらいエコ住宅2026事業では、注文住宅の新築のほか、新築分譲住宅の購入や省エネリフォームも対象になっています。

2027年度の制度がどこまでの範囲を対象にするかは、2026年9月時点ではまだ決まっていません。

まとめ

今回は、2027年の新築住宅向け補助金・支援制度の現時点での情報や、2026年度の補助額、補助金以外に確認したい減税制度などについて解説しました。

2027年度の制度は今後内容が変更される可能性があるため、最新情報を確認しながら資金計画を立てましょう。

本記事が、2027年に新築住宅をご検討中の方にとって、補助金や各種制度を活用した家づくりの参考になれば幸いです。

※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。2027年度の制度については今後変更される可能性があります。