住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら借りられるか・無理なく払えるか|返済額、借り方など

住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら借りられるか・無理なく払えるか

※本コラムは、広く一般的な情報提供を目的としており、弊社のサービスに限らず、多くの方にとって役立つ内容を意識して執筆しています。
詳細なご相談や専門的なアドバイスが必要な場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

住宅ローンの借入額6500万円・6000万円前後でマイホーム購入を検討中で、「ご自身の年収で借入可能か」「無理なく払えるか」と不安をお持ちではないでしょうか。

今回は茨城県全域で多くのご家族のマイホームづくりをサポートしてきたノーブルホーム粋(SUI)が、住宅ローンを選ぶ際に必要な情報をお伝えします。

無理のない資金計画でスムーズにマイホームを購入するために、ぜひ最後までごらんください。

 

茨城県でマイホームを検討中の方は、ノーブルホーム粋(SUI)へお問い合わせください。

資金計画の段階から、ご家族をサポートいたします

目次

住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら借りられるか

住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら借りられるか・無理なく払えるか

はじめに、実際の住宅ローン利用者データを参考にして、「住宅ローン6500万円・6000万円は年収いくらなら借りられるか」を予測する方法を紹介します。

年収倍率の平均

「年収倍率」とは年収と住宅ローンの比率のことで、多くの方が利用するフラット35の利用者データによると、年収倍率の平均は7.6倍です

〈引用〉住宅金融支援機構ホームページ『フラット35利用者調査』2023年度調査結果12ページ(土地付注文住宅)

年収倍率から「住宅ローン6500万円・6000万円を借入できる年収」を予測すると、以下のとおりとなります。

  • 住宅ローン6500万円を借入できる年収:約860万円
  • 住宅ローン6000万円を借入できる年収:約790万円

年収が十分な額でも住宅ローン審査に通らない理由

住宅ローン審査に通らない場合の対処法

ただし、すべての方が年収倍率どおりに住宅ローンを借入できるとは限らないため、注意が必要です。

年収が十分な額でも、主に以下のような理由で住宅ローン審査に通らないケースがあります

  • 金融機関ごとの住宅ローン貸出条件に該当していない(年齢・勤続年数など)
  • 金融機関ごとの独自の審査基準をクリアしていない(年齢、健康状態など)
  • 年収が十分でも、住宅ローン以外の借入額、返済状況によっては借入できない

住宅ローンの審査の内容は金融機関が独自に決めていて公表されていませんが、以下のような理由で審査に通らないケースがあることも、念頭に置いておきましょう

  • 健康状態に問題があると金融機関が判断
  • 「新築する住宅の担保評価」「住宅ローン額」のバランスが悪いと金融機関が判断
  • 雇用形態に問題があると金融機関が判断 など

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『民間住宅ローンの実態に関する調査』令和5年度19ページ

住宅ローン審査に通らない場合の対処法

住宅ローン審査に通らない場合は、以下のような対処法があります。

  • 収入合算・ペアローンなど住宅ローンの借入方法を変える
  • 別の金融機関に相談し、審査を受ける
  • ノンバンク(預金業務を行っていない金融機関)を検討する
  • 信用情報を取り寄せて確認し、滞納情報がある場合は、滞納情報が消えるまで待つ
  • 住宅ローンの専門家に相談する

住宅ローンの借入方法を、のちほど「住宅ローンの借入方法4パターン|住宅ローン控除はどうなるか」で紹介します。

 

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借入可能額が6500万円・6000万円以下だった場合の対処法

住宅ローン審査には通過したけど、金融機関から6500万円・6000万円以下の借入額を提示される」というケースもあります。

その場合には、以下の対処法を検討しましょう。

  • 金融機関を変える
  • ペアローンor親子リレーローンで収入合算をして借入額を増やす
  • 「6500万円・6000万円−借入可能額=頭金」とする
  • 借入可能額に合わせて新築プランを見直す

住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら無理なく払えるか

住宅ローン6500万・6000万は年収いくらなら無理なく払えるか

「年収×年収倍率」が6500万円・6000万円以上の場合は「住宅ローンを借入できる可能性がある」と予測できますが、「我が家の家計状況で住宅ローン6500万円・6000万円を無理なく払えるのか」と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「住宅ローンを無理なく払えるか」は、2つの視点で予測してください

  • 手取り額×返済負担率(手取り額に対する返済額の割合)
  • 現在の住居費・家計状況

「手取り額×返済負担率」から予測

フラット35のデータによると、住宅ローン利用者の返済負担率は26.4%です

〈引用〉住宅金融支援機構ホームページ『フラット35利用者調査』2023年度調査結果20ページ(土地付注文住宅)

 

「現在の手取り額×26.4%=無理なく払える月々の住宅ローン返済額」と予測できます。

※「無理なく払える月々の住宅ローン返済額」が、「6500万円・6000万円の月々の返済額に該当するか」をシミュレーションする必要があります。

6500万円・6000万円の月々の返済額は、次の章「住宅ローン6500万円・6000万円の月々の返済額シミュレーション|35年固定金利、変動金利」で紹介します。

現在の住居費・家計状況から予測

6500万円・6000万円の月々の返済額をシミュレーションして、現在の住居費と同じor安い場合には住宅ローンを無理なく払えますよね。

一方で6500万円・6000万円の月々の返済額が現在の住居費よりも高い場合には、「家計の中で余裕がある部分を住居費にまわせるか」を検討してください

また、現時点で家計に余裕がない場合には、無理のない返済計画の見直しをおすすめします。

 

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住宅ローン6500万・6000万の月々の返済額シミュレーション|35年固定金利、変動金利

住宅ローン6500万・6000万の月々の返済額シミュレーション

次に、35年固定金利、変動金利を具体的に想定して、住宅ローン6500万円・6000万円の月々の返済額シミュレーションを紹介します。

35年固定金利の場合

フラット35の最頻金利(最も多く提供されている金利)を使用し、住宅ローン6500万円・6000万円の月々の返済額をシミュレーションしました

※2025年1月、フラット35の最頻金利1.860%を例として計算しています。

〈引用〉住宅金融支援機構ホームページ『【フラット35】ご利用条件』

35年固定金利
住宅ローン借入額
月々の返済額
6500万円 21.1万円
6000万円 19.5万円

※返済額が均等になる「元利均等返済」「ボーナス割合0%」でシミュレーションしています。

変動金利の場合

住宅ローン6500万・6000万の月々の返済額シミュレーション

変動金利は金利が変動するため、シミュレーションを2パターン紹介します

 

現在、変動金利の金利の動きは明確な予測をしづらい状況ですが、過去長く低金利が続いたことをふまえて、はじめに低金利が続く場合のシミュレーションを紹介します。

変動金利(35年間金利が変動しない場合)
住宅ローン借入額 金利 月々の返済額
6500万円 0.5% 16.9万円
0.6% 17.2万円
0.7% 17.5万円
0.8% 17.8万円
0.9% 18.1万円
6000万円 0.5% 15.6万円
0.6% 15.9万円
0.7% 16.2万円
0.8% 16.4万円
0.9% 16.7万円

 

次に、変動金利の金利が年々上がり続けて、途中で固定金利に借り換えをする場合のシミュレーションを紹介します。

変動金利(金利が上昇していく場合)
住宅ローン借入額 金利 月々の返済額
6500万円 当初:0.5% 16.9万円
2〜11年目:0.6~1.5%
(0.1%ずつ上昇)
17.2〜20.0万円
12年目〜:1.860%
(固定に切り替え)
21.5万円
6000万円 当初:0.5% 15.6万円
2〜13年目:0.6~1.7%
(0.1%ずつ上昇)
15.9〜18.4万円
14年目〜:1.860%
(固定に切り替え)
19.3万円

※借り換え時の保証料・手数料などは含めず、すべて小数点以下切り上げで計算しています。

 

住宅ローンの借入方法4パターン|住宅ローン控除はどうなるか

住宅ローンの借り方

住宅ローンの借り方は主に4パターンで、借り方によって住宅ローン控除の計算方法も変わります

※住宅ローン控除とは所得税の減税制度のことで、13年間にわたって「住宅ローンの年末残高×0.7%」が減税されます。

単独ローン

単独ローンとは1人で借入する住宅ローンのことで、住宅ローンを借入した方が住宅ローン控除を利用できます

収入合算

収入合算とは、「主な債務者」「配偶者・親・子のうち1名」の収入を合算して借入する住宅ローンのことです

主な債務者以外の方は、連帯保証人となります。

住宅ローン控除を利用できるのは、主な債務者のみです

ペアローン

ペアローンとは、債務者が2名の住宅ローンです

夫婦で借入するイメージがありますが、以下の条件に該当する場合は夫婦以外でもペアローンを利用可能です。

  • 共有名義でマイホームを購入
  • 2名とも住宅ローン借入条件に該当する

住宅ローン控除は、2名それぞれが利用できます

親子リレーローン

親子リレーローンとは親子(孫)が共同で借入する住宅ローンで、親が主な債務者、子(孫)が連帯保証人となります

収入合算と似ていますが、住宅ローン返済の考え方・住宅ローン控除の適用対象が違います。

  • 収入合算:2人で1つの住宅ローンを返済するため、住宅ローン控除は主な債務者のみ適用
  • 親子リレーローン:当初は親が返済し、返済できなくなったら子が返済を引き継ぐため、住宅ローン控除は親・子(孫)どちらも適用

住宅ローン6500万・6000万の頭金・諸費用はいくら必要か

住宅ローン6500万・6000万の頭金・諸費用はいくら必要

住宅ローンを借入する場合には、返済額だけでなく「必ず現金支出が必要な頭金・諸費用を支払えるか」もご確認ください

頭金|フルローンも可能

頭金は必ず必要な費用ではないため、ご家族によって支出額が違います。

また、諸費用の支出・マイホーム完成後の生活を考慮して頭金の支出が難しい場合は、「フルローン(頭金なしで借入する住宅ローン)」も可能です

「長期的な視点で手元にどの程度の現金を残すか」を考慮して、頭金の額を決めてください

  • 「手持ち現金の額=諸費用額」の場合、フルローンを選択することになる
  • 手持ち現金に余裕がある場合、住宅ローン控除による所得税の減税額が最大になるように計算し、住宅ローン控除を受けられない分を頭金にする方法もある※

※住宅ローン控除の最大額は「住宅ローンの年末残高5000万円×0.7%」で、住宅ローンの借入額が6500万円万円の場合、「6500−5000=1500万円」は適用外となります。

諸費用相場・諸費用の項目

住宅ローン6500万・6000万の頭金・諸費用はいくら必要

諸費用もご家族によって詳細な項目・額が違いますが、相場は総予算の8〜15%ほどです。

総予算が6500万円・6000万円の場合の諸費用相場
総予算 諸費用相場
6500万円 520〜975万円
6000万円 480〜900万円

 

諸費用の多くは現金支出が必要なので、どのような項目があるのかを把握しておきましょう。

  • 土地購入時の手付金
  • 土地購入時に不動産業者へ支払う仲介手数料
  • 土地購入契約・工事請負契約時の印紙代
  • 住宅ローン契約時の手数料・印紙代
  • 登記費用
  • 火災保険料
  • 引っ越し代
  • 家具・家電買い換え費用
  • 仮住まい費用 など

 

こちらの記事で、土地購入時に役立つ情報を確認できます。

〈関連ページ〉建築条件付き土地の土地だけ買う方法|建築条件の外し方・外す費用、建築条件に従う場合の注意点も紹介

住宅ローン6500万・6000万を無理なく払えるか不安な場合にチェックするべきこと

住宅ローン6500万・6000万を無理なく払えるか不安な場合にチェックするべきこと

最後に、「住宅ローン完済まで無理なく払えるか」という視点からも、住宅ローンに対する不安要素を取り除くために確認するべき項目をお伝えします

  • 定年後も無理なく返済できるか
  • 期間限定固定金利・変動金利の場合|金利上昇時にいくらまで払えるか
  • 利用する金融期間は変動金利の「5年ルール」「125%ルール」を適用しているか
  • 支出の大きいライフイベント時に困らないか|主なライフイベント
  • 転職・社会情勢の変化で収入が変動しても返済できるか
  • 長期育休時の「育児休業給付金額」「出生後休業支援給付金」を把握しておく
  • 病気・事故で働けない場合の収入確保方法を検討しておく

定年後も無理なく返済できるか

住宅ローンの借入年齢によっては、定年後まで返済が続く場合もあると思います。

そのため、「住宅ローン6500万円・6000万円」の返済シミュレーションを確認する際には、定年後の収入変動・収入確保を想定して無理のない返済ができるかも確認してください。

35年固定金利以外の場合は金利上昇時にいくらまで払えるか

住宅ローン6500万・6000万を無理なく払えるか不安な場合にチェックするべきこと

35年固定金利以外(期間限定の固定金利・変動金利)を選択する際には、金利が上昇し続ける場合に、無理なく返済できる額を想定しておきましょう。

また、借り換えをする場合の金融機関候補・金利タイプもいくつか検討しておくと、家計に過度な負担がかかる前の借り換えをスムーズに判断できます。

利用する金融期間は変動金利の「5年ルール」「125%ルール」を適用しているか

変動金利には「5年ルール」「125%ルール」がありますが、このルールを適用していない金融機関もあります。

  • 5年ルール:金利が変動しても返済額は5年間一定
  • 125%ルール:5年経過後の返済額の上限が、前5年の返済額の125%になる

〈参考〉国土交通省ウェブサイト『第2回長期固定ローンのあり方に関する検討会 資料』前回検討会における質問事項について8ページ

そのため、変動金利を検討中で将来の利上げが心配な場合は、「5年ルール」「125%ルール」を適用している金融機関を選ぶことをおすすめします

ただし、将来「5年ルール・125%ルールの適用取りやめ」「次の5年でさらに利上げ」といった可能性もあるため、急な利上げ時に対応できるように「繰上返済の資金を確保しておく」などの対策を検討することも大切です。

支出の大きいライフイベント時に困らないか|主なライフイベント

ライフイベントとは人生の節目となるできごとのことで、大きな支出を伴うライフイベントを想定して資金を準備しておくと、住宅ローンの返済資金が不足することを防げます

【大きな支出を伴うライフイベントの例】

  • 妊娠・出産
  • 進学
  • 車の購入
  • お子さまの結婚
  • 親族の葬儀 
  • リフォーム など

 

こちらの記事で、高額のリフォーム費用が必要な住宅を購入する際の注意点を紹介しています。

〈関連ページ〉古民家購入12の注意点、後悔しないために新築も検討|古民家の選び方、リフォーム費用など解説

転職・社会情勢の変化で収入が変動しても返済できるか

転職を想定している方は、「転職後には収入が変動するもの」と考えて、無理のない返済計画を組み立ててください。

また、近年では「コロナ禍で仕事が減り、住宅ローン返済に困る」といった事例もたくさんありました。

急な社会情勢の変動に影響されて生活が大きく崩れないよう、「手持ち資金を確保しながら住宅ローンを返済できる資金計画」が大切です

長期育休時の「育児休業給付金額」「出生後休業支援給付金」を把握しておく

住宅ローン6500万・6000万を無理なく払えるか不安な場合にチェックするべきこと

「育児休業給付金」の額は以下のとおりで、育児休業中に住宅ローンを無理なく返済できるか、不安をお持ちの方がいらっしゃると思います。

  • 〜180日目:休業開始前の賃金の67%
  • 180日目〜:休業開始前の賃金の50%

〈参考〉厚生労働省ホームページ『育児休業等給付について』

 

また、2025年4月より「出生後休業支援給付金」も開始となるため、受給対象・給付額を簡単に紹介します。

  • 受給対象:お子さま誕生後の一定期間内に、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合
  • 支給額:休業開始前の賃金日額×休業期間の日数(上限28日)×13%

〈参考〉厚生労働省ホームページ『育児休業等給付について』

 

「育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」は併用可能なので、育児休業中の28日間のみ休業開始前の賃金の80%を受給できることになります

ただし通常の就業時よりも収入額が減少することは変わりないため、育児休業中に住宅ローン返済が生活を圧迫しないよう、資金計画をたててください。

病気・事故で働けない場合の収入確保方法を検討しておく

突然の病気・事故で働けなくなる場合の収入確保を想定しておくことも、「住宅ローンを無理なく返済できるか」という不安をやわらげる大切な要素です。

「収入保障保険のような保険を利用する」「副業で最低限の収入を確保できるよう動いておく」など、ご家族に合う方法で収入確保方法を検討してください。

まとめ

住宅ローンの借入額6500万円・6000万円前後でマイホーム購入を検討中の方へ、無理なく払えるかどうかを判断するために役立つ情報をお伝えしてきました

住宅ローンの返済期間は長期に渡るため、マイホーム購入後の暮らしも想定して資金計画をすることが大切です。

今回紹介した情報を参考に、無理のない資金計画を組み立てていただけると幸いです。