60歳で家を現金一括で買うメリット・デメリット｜老後資金を考えた住まい選び
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※本コラムは、広く一般的な情報提供を目的としており、弊社のサービスに限らず、多くの方にとって役立つ内容を意識して執筆しています。
詳細なご相談や専門的なアドバイスが必要な場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
子どもの独立や定年をきっかけに、これからの暮らしに合う家を建てたいと考える60代の方もいらっしゃると思います。
60歳で家を買う場合、購入後の生活に必要な資金を十分に残せるなら、現金一括は有力な選択肢です。
一方で、退職金や預貯金を住宅購入に使うと、「老後資金は足りるのか」「一部は住宅ローンを利用したほうがよいのか」と迷うこともあります。
今回は、茨城県で資金計画の段階からご家族の家づくりをサポートしている「ノーブルホーム粋（SUI）」が、現金一括で家を買うメリット・デメリットや住宅ローンを利用する選択肢、60歳からの住まい選びについて解説します。
老後の資金不安をやわらげ、安心して暮らせる住まいを実現するために、ぜひ最後までごらんください。
60歳で家を現金一括購入するメリット
60歳で家を購入する際、住宅ローンを利用しないことで、利息や毎月の返済負担をなくせるほか、年齢による借入期間などを気にする必要もありません。
ここでは、60歳で家を現金一括購入する主なメリットを紹介します。
住宅ローンの利息や借入時の費用を抑えられる
現金一括で家を購入する大きなメリットは、住宅ローンの利息がかからないことです。
借り入れをしないため、返済期間中の金利がかからず、総支払額を建物や土地そのものの価格に近づけられます。
また、住宅ローンを組む際には、融資手数料や保証料といった費用が発生することがありますが、現金購入なら最小限に抑えられます。
ただし、現金で購入する場合でも、登記費用や各種税金などは必要です。
「現金一括なら住宅価格以外のお金はかからない」というわけではない点は、あらかじめ押さえておきましょう。
なお、現金一括で購入するといっても、建築費の全額を一度に支払うとは限りません。
とくに注文住宅では、契約金・着工金・上棟金・完成時（引き渡し）など、工事の進み具合に合わせて数回に分けて支払うのが一般的です。
支払いの時期や金額は住宅会社によって異なるため、契約前に支払いスケジュールを確認しておきましょう。
毎月の住宅ローン返済を抱えずに済む
住宅ローンの返済を抱えずに老後を迎えられることも、現金一括で購入するメリットです。
60歳以降は、現役時代に比べて収入が下がっていく可能性があるなかで、毎月決まった返済が続くことは、家計の負担につながります。
現金一括で購入すれば住宅ローンの返済がないため、毎月の固定支出を抑えやすく、住宅ローンの金利上昇によって返済額が増える心配もありません。
返済に追われず、ゆとりを持って新しい住まいでの生活を始められるのは、現金購入ならではの魅力です。
住宅ローンの審査や年齢条件を気にせず購入できる
現金一括での購入なら、住宅ローンの審査を受ける必要がありません。
年齢による借入期間の制限や、住宅ローンの審査・団体信用生命保険（団信）への加入条件を気にせず、自分たちのタイミングで住まいづくりを進められます。
手続きの面でもシンプルに進めやすいのは、現金購入のメリットです。
60歳で家を現金一括購入するデメリット
現金一括なら住宅ローンの返済を抱えずに済む一方、まとまった資金を住宅購入に使うことによるデメリットもあります。
ここでは、現金一括購入に伴う代表的なデメリットを3つ紹介します。
手元の現金が大きく減る
現金一括で家を購入するデメリットのひとつは、手元の現金が一度に大きく減ることです。
たとえば、預貯金5,000万円のうち4,000万円の住宅に諸費用を加えて4,300万円を支払えば、手元に残る現金は700万円です。
資産として住宅は残りますが、自由に使える現金は大きく減ります。
60歳以降は、現役時代と比べて収入が変化する可能性もあるため、まとまった現金が減ることは現金一括を選ぶ前に確認しておきたいポイントです。
「現金で支払えるか」だけで判断せず、購入後に手元へ残る金額まで確認する必要があります。
まとまった資産が動かしにくくなる
現金を住宅に換えると、資産の流動性が低くなります。
現金は必要なときにすぐ使えますが、家という不動産は、すぐに現金化することが難しい資産です。
売却には時間も手間もかかり、希望どおりの金額で売れるとは限りません。
そのため、まとまったお金が必要になったとき、資産の大部分が住宅に偏っていると、手元ですぐに用意することが難しくなります。
ただし、相続税の計算では、現金よりも住宅などの不動産のほうが評価額が低く、税額を抑えられるのが一般的なため、「いつでも使える資金がある」という安心感と相続時の扱いは分けて考える必要があります。
住宅ローン控除を利用できない
現金一括で家を購入した場合、住宅ローン控除は利用できません。
住宅ローン控除は、一定の条件を満たして住宅ローンを利用した場合に、年末のローン残高などをもとに、所得税から一定額を控除し、控除しきれない分は住民税からも一部控除される制度です。
住宅ローン控除で戻ってくる税額は、所得や借入額、借入期間などによって変わります。
現金一括購入では、こうした税制上の優遇を受けられない点があることも把握しておきましょう。
現金一括で家を買うときの支払い方法については、以下の記事も参考にしてください。
〈関連ページ〉現金一括で住宅購入するときの支払い方法｜住宅ローン減税とどっちが得か＆デメリットも解説
現金一括が不安なら住宅ローンを利用する方法もある
60歳だからといって、住宅ローンを利用できないとは限りません。
「現金で払えるだけの資金はあるけれど、手元のお金が減りすぎるのは不安」と感じる場合は、自己資金を入れつつ、住宅購入費の一部だけ住宅ローンを利用する方法もあります。
ここでは、60歳から住宅ローンを組み合わせて考えるための選択肢を紹介します。
現金＋住宅ローンなら手元資金を残せる
たとえば5,000万円の住宅を購入するとしても、資金の組み合わせ方はひとつではありません。
- 5,000万円をすべて現金で支払う
- 現金3,000万円＋住宅ローン2,000万円
一部だけローンを利用すれば、現金一括よりも手元に資金を残すことができます。
ただし、借入額が増えれば利息や毎月の返済負担も増えます。
「どこまでを現金で払い、いくらをローンで借りるか」は、購入後に残したい資金や今後の収入を踏まえて決めることが大切です。
60歳で住宅ローンを組む際の返済シミュレーションや審査内容は、以下の記事で解説しています。
〈関連ページ〉60歳で住宅ローン2000万円は組めるのか｜返済シミュレーション・審査・リスクを解説
60歳以上なら「リ・バース60」も選択肢
原則60歳以上の方が利用できる住宅ローンとして、住宅金融支援機構の住宅融資保険を利用して民間金融機関が提供する「リ・バース60」があります。
リ・バース60は、毎月の支払いを利息のみとし、元金は契約者が亡くなったときに、相続人が一括返済するか、担保となる住宅・土地の売却によって返済する仕組みです。
なお、「ノンリコース型」を選べば、売却しても元金を返しきれなかった場合に、相続人へ返済の義務が及びません。
ただし、ノンリコース型で返済不要となった残債務については、相続人に課税される場合があります。
詳しくは取扱金融機関や税務署、税理士へ確認しましょう。
また、リ・バース60は生活資金には利用できず、住宅の建設・購入やリフォーム、借り換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金などが対象です。
借入可能額も、担保となる住宅・土地の評価額に応じて決まるためそのため、希望する金額を借りられるとは限りません。
一般的な住宅ローンとは返済のしくみが異なるため、自己資金でいくら用意する必要があるかを含めて、早い段階で取扱金融機関に確認しておきましょう。
〈参考〉住宅金融支援機構ウェブサイト：個人向け商品【リ・バース60】
これからの暮らしに合った住まいや予算についてお悩みの方は、ノーブルホーム粋（SUI）へお気軽にご相談ください。
住宅購入にかかる予算のご相談から、土地探し、住まいづくりまでサポートいたします。
60歳から家を買うときは「これからの暮らし」を基準に選ぶ
現金で家を購入すると、預貯金として持っていた資産の一部が住宅へ変わるため、簡単に買い直したり、大きく変更したりすることはできません。
60歳からの家づくりでは、「今の暮らし」だけでなく「これからの暮らし」を基準に、立地や間取りをじっくり選ぶことが大切です。
ここからは、資金の見通しの立て方から、70代・80代になっても心地よく暮らせる住まいの考え方まで、後悔しないためのポイントを解説します。
購入後に必要なお金を残して予算を決める
60歳から家を買う場合は、「いくらの家を買えるか」ではなく、「購入後にいくら残しておく必要があるか」から予算を考えることが大切です。
まずは、預貯金や退職金など現在保有している資産と、年金や再雇用による収入など、今後見込める収入を把握します。
そのうえで、毎月の生活費に加えて、以下のような支出も考えておきましょう。
- 医療・介護に備える費用
- 車の買い替え・維持費
- 趣味や旅行などに使う費用
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険・地震保険などの保険料
- 住宅の修繕・メンテナンス費
- 外構や庭の維持費 など
必要な金額は、家族構成や収入、暮らし方によって異なるため、「○万円あれば安心」と一律には決められません。
これからの生活に必要なお金を確保し、残った資金から住宅に使える予算を考えることで、「どんな家にするか」を考えていけます。
70代・80代の暮らしまで考えて立地を選ぶ
60歳からの土地選びでは、今の便利さだけでなく、70代・80代になったときの生活も想像しておきましょう。
現役時代は通勤時間を重視して土地を選んでいた方も、定年後は日常生活の利便性がより重要になる場合があります。
たとえば、以下のような環境を確認しておくと安心です。
- スーパーやドラッグストアなど、日常の買い物ができる場所
- 通いやすい病院やクリニック
- バスや電車などの公共交通機関
- 市役所などの公共施設
- お子さまやご家族の住まいとの距離
現在は車で移動している場合も、将来は運転する機会が減ったり、車を手放したりする可能性があります。
土地そのものだけでなく、車を使わなくなった場合にも日常生活を送りやすいかという視点から周辺環境まで確認しておきましょう。
夫婦2人に必要な広さを考える
お子さまが独立したあとの家づくりでは、これまでと同じ部屋数や広さが必要とは限りません。
部屋数を増やせば建築費がかかるだけでなく、住み始めてから掃除や維持管理をする場所も増えます。
一方で、単純に家を小さくすればよいわけでもありません。
趣味を楽しむスペースや夫婦それぞれが落ち着いて過ごせる場所、お子さまやお孫さんが帰省したときに使える空間など、これからの生活だからこそ必要になる場所もあります。
「何部屋必要か」から考えるのではなく、これから家でどのように過ごしたいかを整理して、必要な広さを決めることがポイントです。
将来も暮らしやすい生活動線を考える
歳を重ねても無理なく暮らせるよう、生活動線にも目を向けておきたいところです。
たとえば、以下のような工夫があります。
- 寝室とトイレを近くに配置する
- キッチン・洗面・浴室などの水回りをまとめる
- 室内の段差をできるだけ減らす
- 開閉しやすい引き戸を取り入れる
- 家事をするときの移動距離を短くする
「高齢になってから対応する」のではなく、家を買うときから歳を重ねても暮らしやすい動線を考えておくことが大切です。
ワンフロアで暮らせる平屋も検討する
60歳からの家づくりでは、生活をワンフロアで完結できる平屋も選択肢のひとつです。
平屋ならLDKや寝室、水回りなどを同じ階に配置できるため、日常生活で階段を上り下りする必要がありません。
夫婦2人に必要な空間をコンパクトにまとめながら、庭とのつながりや趣味を楽しむ場所をつくるなど、これからの暮らし方に合わせた間取りも考えられます。
一方で、土地の広さや建築費などの条件によっては、2階建てが適している場合もあります。
平屋・2階建てという形から決めるのではなく、これからどのように暮らしたいかを基準に、自分たちに合った住まいを選びましょう。
シンプルモダンな平屋の実例は、こちらの記事でも紹介しています。
〈関連ページ〉シンプルモダンな平屋の外観と間取り実例｜おしゃれに見せる設計ポイントと失敗しないコツ
将来も活かしやすい家を選ぶ
これから長く住み続ける予定でも、将来は家族構成や生活環境が変わり、お子さまの近くへ住み替えたり、ご家族が住宅を引き継いだりする場合があります。
そのため、土地を選ぶ際は日常生活の利便性を確認し、間取りについても特定の使い方に限定しすぎないなど、将来の変化を意識しておくことが大切です。
もちろん、住宅の将来の価値は立地や建物の状態、市場環境などさまざまな条件によって変わるため、一概には判断できません。
現在の暮らしだけで決めるのではなく、自分たちが長く暮らすことはもちろん、その先も活かしやすい住まいという視点を持っておくと、将来の選択肢を広げやすくなります。
茨城県で注文住宅を手がける「ノーブルホーム粋（SUI）」では、資金計画のご相談から、土地探し、そして住まいづくりまでを一貫してサポートしています。
日本の伝統美と現代の暮らしやすさを取り入れながら、一邸一邸の希望に合わせた住まいづくりをご提案しますので、お気軽にご相談ください。
60歳で家を買う場合によくある質問
60歳からの住宅購入について、よくある質問に回答します。
Q. 60歳から家を買うのは遅いですか？
A. 60歳からでも、家を買うのが遅いとは一概にいえません。
お子さまの独立や定年を迎えることで、これから必要な部屋数や生活スタイルが明確になり、自分たちの暮らしに合った住まいを考えやすくなる時期でもあります。
年齢だけで判断せず、今後の資金計画や暮らし方を踏まえて検討することが大切です。
Q. 退職金を使って家を買っても大丈夫ですか？
A. 退職金を住宅購入に充てることはできますが、全額を使うかどうかは慎重に判断しましょう。
退職金を含めた現在の資産だけでなく、年金などの今後の収入や生活費、住宅購入後に必要となる資金まで確認したうえで、住宅に使える金額を決めることが大切です。
なお、退職金は原則としてほかの所得と分離して所得税額が計算されます。
税金の取り扱いについて不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家へ確認しましょう。
〈参考〉国税庁ウェブサイト：No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）
Q. 現金で家を買うと税務署から「お尋ね」が届くことはありますか？
A. 不動産を購入したあと、税務署から取得した不動産や購入資金などについて確認する文書が届く場合があります。
「お尋ね」が届いたからといって、直ちに問題があるという意味ではありません。
届いた場合は内容を確認し、購入資金の出所などについて事実に沿って回答しましょう。
まとめ
今回は、60歳で家を現金一括で買うメリット・デメリットや、住宅ローンを利用する選択肢、これからの住まい選びについて解説しました。
現金一括で家を購入する際は、「支払える金額」ではなく、購入後の生活に必要なお金を残したうえで住宅予算を決めることが大切です。
また、これから長く暮らすことを考え、70代・80代になったときの生活も見据えて、立地や家の広さ、生活動線などを検討しましょう。
この記事が、60歳からの家づくりを考える際の参考になれば幸いです。
